少し、考えてみてほしいことがあります。

あなたにとって、ペットはどんな存在ですか？

「家族です」と答える方が、
今の日本にはたくさんいます。

でも、法律の上では、
ペットはまだ「物」として扱われています。

日本では民法上、動物は「物」に分類されます。
つまり、財産と同じ扱いです。

「家族」と思っているのに、法律上は「物」。

この矛盾に気づいたとき、
何かがざわっとしませんか？

今回は、日本と海外のペットに関する法律の違いを
フラットに整理してみます。

■ そもそも「動物愛護」と「動物福祉」は違う

まず、大切な言葉の違いからお伝えします。

【動物愛護（日本的な概念）】
「人間が動物を可愛がる」という
日本独自の情緒的な考え方。
動物を守る側が「人間」であり、
動物は守られる客体として位置づけられています。

【動物福祉（国際的な概念：アニマルウェルフェア）】
動物自身が「5つの自由」を持つという考え方。
・飢えと渇きからの自由
・不快からの自由
・痛み・負傷・疾病からの自由
・正常な行動を表現する自由
・恐怖と苦悩からの自由

この「5つの自由」は、1965年にイギリスで提唱され、
今や国際基準になっています。

日本の動物愛護法は、
この国際基準に「追いついていない」と
長年指摘されてきました。

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■ 日本の動物愛護法、今どこまで来ているのか

日本の動物愛護法（正式名称：動物の愛護及び管理に関する法律）は
1973年に制定され、5年ごとに改正されてきました。

直近の主な改正内容（2019年・2020年施行）：
・動物虐待の罰則強化（懲役5年以下・罰金500万円以下）
・マイクロチップ装着の義務化（犬猫）
・ペット業者の規制強化（飼育環境の数値規制など）

これらは確かに前進です。
でも、2025年以降の改正をめぐっては「ペットの適正飼育や販売のルール強化」「動物取扱業の登録制から許可制への移行」「動物虐待の罰則強化」「産業動物の福祉基準の明確化」「緊急一時保護制度の導入」など、さまざまな改正案が議論・要望されています。

まだまだ途中、なんです。

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■ 海外では、こうなっている

【イギリス】
動物愛護先進国として知られるイギリスでは、ブリーダーやペットショップの開業にライセンスが必要で、飼育環境に対してきめ細かな法律の規制が入り、担当局による営業状態のチェックが随時行われています。

また、2021年に施行された「ルーシーの法律」により、
ペットショップでの犬猫の生体販売が禁止されました。
販売できるのは保護施設からの譲渡のみ。
「命を売り買いしない」という考え方が法律になっています。

【ドイツ】
ドイツでは憲法に「動物保護」が明記されています。
つまり、動物を守ることが国の基本方針。
ペットショップでの犬猫販売も禁止されており、
迷子の動物には手厚い保護制度があります。

【アメリカ】
州によって法律が異なりますが、
2006年に制定されたPETS法（Pets Evacuation and Transportation Standards Act）は特に重要です。
ハリケーン・カトリーナでペットを置いて避難を拒否した人が
命を落とした教訓から生まれたこの法律により、
連邦政府の災害対応計画にペットの避難計画を
組み込むことが義務化されました。

日本では、今回の熊本地震でも
「ペットがいるから避難所に入れない」という
現実がまだ続いています。

【韓国】
近年、急速に動物福祉が進んでいます。
2023年には動物학대（虐待）への罰則が大幅に強化され、
違反者には最大3年の懲役または3000万ウォンの罰金が科されます。
ペット産業の規制も年々厳しくなっており、
ペットのためのファッションや医療も急成長しています。
（hoshのような韓国発ペットブランドが世界に広がるのも、
こうした文化的背景があります）

■ 日本のペットショップ事情：まだ続く生体販売

海外では、ペットショップでの犬猫の生体販売が禁止されており、代わりに保護施設からの譲渡が推奨されている国や地域が増えています。

一方、日本ではショーケースに入った子犬・子猫を
ペットショップで販売することが
今もごく一般的です。

「可愛い」という感情を引き出して
衝動買いを促す販売方法は、
飼育放棄や多頭飼育崩壊の一因とも言われています。

2019年の改正で「8週齢規制」（生後56日以下の販売禁止）が
導入されましたが、
欧米の基準（12週齢以上）と比べると
まだ差があります。

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■ 殺処分：日本の現実

毎年、日本では多くの犬猫が殺処分されています。

環境省の統計では、近年は減少傾向にあるものの、
まだゼロにはなっていません。

ドイツやスウェーデンなどでは、
健康な動物の殺処分はほぼゼロ。
保護施設が充実しており、
引き取り手が見つかるまで
ケアし続ける体制が整っています。

日本でも、民間のボランティアや保護団体の努力で
少しずつ変わってきていますが、
まだ公的な支援や制度が追いついていない現状があります。

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■ 法律は「最低ライン」

最後に、一つ大切なことをお伝えしたいんです。

法律は「最低ライン」です。

「法律で決まっていないから何をしてもいい」
ではなく、
「法律がなくても、自分はどう行動するか」

それが問われているんだと思います。

ペットを「物」として扱う法律が変わるのを
待つだけじゃなくて、

「自分はこの子を家族として扱う」

そう決めることは、
今日からでもできます。

法律が変わるより先に、
私たちの意識が変わること。

それが、ペットを取り巻く環境を
本当に変えていく力になると思っています🐾

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※ 本記事は一般的な情報提供を目的としています。
法律の詳細については各国の最新情報をご確認ください。